長期優良住宅の認定条件

長期優良住宅として認定されるためには、いくつかの認定条件があります。
一般住宅と共同住宅では、認定条件がわずかに異なります。

劣化対策

• 骨組み部分が、少なくとも100年程度継続して使用できること
• 木造の場合、床下および小屋裏に点検口を設け、床下空間にメンテナンスを行える　だけの有効な高さを確保すること

耐震性

• 震度6以上の地震が発生した場合でも住人の安全確保ができること
• 地震の被害を受けた場合でも改修して住み続けられるように、損傷を抑えられる建物であること

省エネルギー性

• 省エネルギーに配慮された住まいであること
• 気密性・断熱性を高め冷暖房費用を抑えることで環境に配慮すること

管理や維持がしやすいかどうか

• 簡単にメンテナンスできるように配慮されていること。（床や壁などを壊さずに配管の点検交換が行えるなど）

可変性共同住宅等

• ライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な造りであること

バリアフリー性共同住宅等

• 将来的にバリアフリー改修に対応できるように、共用の廊下などに十分なスペース　が確保されていること
• 段差がないこと。

居住環境

• これから建てる住宅がその地域の景観などに調和していること

住戸面積

• 快適な住まいを確保するための広さがあること
• 一戸建ての住宅の場合は延床面積75㎡、共同住宅などの場合は55㎡以上が基準 （ただし、所管行政庁が別に面積要件を定めている場合は、そちらに従う）

維持保全計画

• 将来を見据え点検や補修などに関する計画が立てられていること